事務所、店舗の移転の不用品はくんえい総建へ

コロナ禍において、事務所の縮小・移転など余儀なくされた事業者さんもいらっしゃるのではないかと思います。
そういった際にでる、もう使用する事のない事務所や店舗の事務用品。処分にこまりますよね
不要なオフィス備品や家具を処分する際、家庭で出る一般ゴミと同じように捨てることはできません。
これらは「産業廃棄物」にあたるため、専門業者に引き取りを依頼するか、直接で処理場に持ち込まなくてはならないのです。

くんえい 総建 は産業廃棄物収集運搬業許可業者で安心

産業廃棄物と一口に言っても、デスク、イス、棚、ロッカー、応接セット、パソコンなど種類はさまざまです。場合によっては、書類やバインダーなども産業廃棄物に区分されることがあります。こうした備品や家具は、ものによって使われている素材がバラバラですが、環境に配慮し健全な処理を行うためには解体などの必要も出てくるでしょう。適切な処分を行うというのは少々荷が重すぎます。現実的ではないので、産業廃棄物に詳しい専門業者に依頼することが望ましいといえます。

一般廃棄物収集運搬業許可も取得

なお、オフィスから出るゴミ（金属ゴミ）は基本的に全て産業廃棄物ですが、木製の家具は産業廃棄物ではなく、事業系一般廃棄物として処分することが可能です。一般廃棄物収集運搬業の許可を得ている業者に引き取りを依頼しましょう。

環境省ではオフィス移転などの引っ越しに伴う備品・家具の処分を、産業廃棄物処理業者に依頼するよう推奨しています。

産業廃棄物の取り扱いには、許可証が必要になります。オフィス備品や家具の処分を依頼する際は、国から許可を得ている正規の業者に依頼してください。

産業廃棄物を処理すると、業者は「誰に依頼されたのか」「どう処分したのか」を証明する書類（マニフェスト）を発行しなくてはなりません。これは、処分を請け負う業者だけでなく、処分を依頼した側の責任のありかを明確にするための制度です。

最終処分が完了するまで、産業廃棄物の取り扱いに関する責任は業者・依頼主双方に発生するため、処分時のトラブルを避けるためにも正規の業者かどうかを確認しましょう。

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